コラム

事業部主導で進むデジタルビジネスの立ち上げ

事業部主導で進むデジタルビジネスの立ち上げ

2016年6月15日

 

著者: 河村 拓

小学生時代をアメリカ合衆国カルフォルニア州で過ごす。慶應義塾大学総合政策学部を卒業し、2009年4月に株式会社ビーエスピーに入社。提案から要件定義、設計、実装までを、プロジェクトマネージャーまたはPMOとしてワンストップで担当。複数サービス・部門・企業を横断したプロセス標準化やシステム共通化のプロジェクトを、手戻りなくスケジュール通り遂行する業務改革ノウハウに強みを持つ。

こんにちは、デジタルビジネスの運営に関するコンサルティングを担当している河村です。

今日は、デジタルビジネスの立ち上げ期の特徴について書きます。

デジタルビジネスの取り組みは、IT活用が前提となります。そうなると情報システム部の出番なのですが、実際の取り組み事例を見ると事業部が主体となり、直接ITベンダーやITベンチャーと組んで事業を立ち上げるケースが珍しくありません。

一般的には、事業の立上期にはなるべく大きな投資をせずにスモールスタートし、成長のスピードに応じてスケールを拡張することが望まれます。また、多少未成熟であったとしても、事業の差別化のためには最新技術やパブリッククラウド、OSSの活用が好まれます。

しかし、基幹系システムの管理を主な業務としているIT部門はこういったテクノロジーの領域に馴染みがなく、また適用されているガバナンスがデジタルビジネスのスピードに合わないことが多いです。そのため、事業部が主体となって独自にIT機能を持ち、ITベンダーやITベンチャーとビジネスを立ち上げるケースが生まれています。ガバナンスや運用フェーズでの安定性・効率性よりも、まずは事業を軌道に乗せて売上を作ることが優先されていることが分かります。

図:デジタルビジネスと基幹系システムの違い

立ち上げ期はスピード優先でも良いのですが、しかし事業が順調に成長すればするほど、運用業務の課題が急速に大きくなるのが、ITがビジネスと融合しているデジタルビジネスの特徴となっています。次回はこれについて記事を書きたいと思います。

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