最近の雑誌で、「九州の佐賀市役所が基幹システムを国産の汎用コンピュータからＵＮＩＸ機に変更すると宣言」という記事を見ました。しかも、「システム再構築の企業に国内のベンダを退けて、韓国サムスングループのサムスンＳＤＳが指名された」とのことです。　オープン化による「特定企業への依存からの脱却」および「低コスト化」が目的のようです。

これを見て、公共サービスのシステムがこのシステム変更によってサービスレベルの低下を起こさないように、どんな配慮をしたのか考えるのは私だけでしょうか？
運用システムに特化したＩＴサービス会社にいると、どうしてもＴＣＯ（Total Cost of Ownership）と運用のサービスレベル管理に関心を示してしまうのは習性かもしれません。
オープンシステムのメリットばかりが強調されるなかで、デメリットに関する議論があまり聞かれないことも不安材料のひとつです。将来的に、運用部門にそのしわ寄せがこないことを祈るばかりです。

わたしの担当しているお客様に、運用部門のマネージャーが、新システムを立ち上げる前に運用を継続するために必要となるシステムの標準化を実施して、運用で保証できる範囲を開発チームとすりあわせすることを実施している企業があります。
できあがったシステムがどのようなものかも分からずに運用を引き受けてシステムのサービスレベルを保証するのはリスクが高いとの判断からのようです。

ビーエスピーソリューションズでは、お客様の運用システムに関するホームドクターとなれるよう、技術陣の活動を継続してまいります。
これからも、ビーエスピーソリューションズを宜しくお願い申し上げます。